空き家対策について

　利根町が抱える問題の一つに「増え続ける空き家」があります。某議員が町議会にて、行政に一般質問しました。「空き家対策は何か考えているのか？」と。行政側の回答は「空き家バンクがあります！」でした。まず、一般質問において、議員が自分の知らないことを質問するのはどうかと思います。

　議員は行政のやっていることに対して調査し、その上で好転させるように進めていかなければいけないわけです。ですから「空き家バンクがあります！」という行政の答弁に対して、納得いく回答を引き出すまで再質問するべきです。その空き家バンクへの登録物件数は現在2件です。

　たった2件で空き家対策として機能しているかどうかと言えば、機能していないと言えるでしょう。増え続ける空き家を解消するには物足りない数字です。そもそも、この空き家バンクの助成金は町民が申請することができません。税金を納めている町民が助成金を使えない時点で何かがおかしい制度です。

　人口減少に歯止めをかけるために町外に住んでいる人に移住して欲しい。空き家バンク助成金で20万円、リフォーム助成金で30万円出すから利根町に移住しませんか？という思いが第一にあるから空き家が減らないんです。要するに空き家対策としての制度としては欠陥があります。

　行政は空き家バンクを移住定住人口減少対策の制度として考えて導入しています。それなのに「空き家対策」としているからおかしいことになる。「空き家対策」にするならば、町民の誰にでも助成金を出すべきです。そうすれば賃貸から一戸建てに引っ越したい、利根町で結婚した人が実家を出る際に新築を購入できないから空き家を活用して住みたい、という人が気軽に空き家を購入したりして空き家を減らすことに繋がります。

　利根町で結婚した若い新婚夫婦は龍ケ崎・取手・我孫子に新居を構え、利根町から出て行っています。それが現状です。よって、空き家バンクは人口減少を止めることも、空き家を減らすことも、どっちも機能をはたすことができていません。空き家バンクを町民が使えるようにすれば、更地にしたり、賃貸から空き家に移り住んだり、新婚カップルが空き家を活用するかもしれません。そして、利根町から出て行く可能性も低くなります。

　龍ケ崎・取手・我孫子にもマイホーム助成金や空き家バンク助成金、移住定住支援の助成金のようなものがあります。「利根町で空き家バンク助成金を出してもらえないならば、龍ケ崎・取手・我孫子に引っ越そう。助成金も出るし、常磐線も通っていて便利だし。」という思考になるのは当然です。

　現状の空き家バンク制度では人口を増やすことも、空き家を減らすことも、どちらも中途半端です。だからこそ、治安のためにも、まずは町民にも助成金を出して、空き家を減らす努力をすることから始めるべきではないでしょうか。