ブラック部活をなくそう

今回は中学・高校の部活動について書いてみようと思います。

 私たち日本共産党は中学校や高校の部活動における、ブラック部活動をなくすための活動を行なっています。

 部活動は子どもの文化やスポーツの権利にこたえるとともに、自発的・自治的な活動で人間的に成長ができる場です。何より、教育の一貫としてスポーツ・芸術・文化を行うことで集団行動の中での協調性を身につけることはもちろんのこと、集団をまとめる力やリーダーシップを発揮する場、自身の才能や将来の進みたい道を発見する場としても最適です。

 ある調査では、運動部に参加する中学生の85%が「部活動が楽しい」と回答しています。しかも、その多くが「授業が楽しい」「学校が好き」と答えており、部活動は学校生活全体に良い影響を与えています。

 しかし、子どもたちが楽しいと感じている「部活」にはさまざまな問題もあります。国は、必要な人の配置を行わずに教員に頼るだけで、教員の負担は限界を超えています。特に体育会系の部活動では顧問の先生や監督・コーチなどの指導者が「教育」としての側面を無視し、自身のキャリアアップのための実績づくりの場として、子どもたちに勝利至上主義を押し付け、過度な練習や体罰など、人権を無視した実態も根強く残っています。学校が部活動自体を知名度を上げるための宣伝材料にしているところも多く、学校の宣伝目的が勝利至上主義の原因の一つにもなっています。

 そこでスポーツ庁は運動部活動を学校から切り離す「地域移行」を打ち出しました。しかし予算や体制は不確実で、費用の自己負担増や「地域」が教員に委任し、実態は変わらない可能性など問題は山積みです。受け皿とされるスポーツ団体ですら「指導者を増やす必要があり、なかなか難しい」との声があがっています。利根町ではどうでしょうか?利根町に指導者を派遣できるクラブや文化活動をされている団体はいくつあるでしょうか?人材不足は明らかです。

 日本共産党は「子どもを真ん中に考えた部活動のあり方を検討し、必要な予算と体制を整える」との政策を公表しました。そこでは、関係者の検討をへて、部活動の「基本的性格を整理」し、「必要な予算、体制を明確にすること」を提案しています。その過程で子どもたちの声をしっかり聴くことも掲げています。また「地域移行」をやっつけ仕事として、いい加減に行わないことや、教員への顧問の強要を止めること、教員外の指導員の確保・待遇改善などの改善策を提案しています。

 私自身、東京都の公立校でサッカー部の部活動指導員を務めており、間近で部活動の「地域移行」の問題を感じています。特に待遇改善は一番最初に考えなければいけない問題です。なぜならば、部活動自体が平日は2時間、土日・祝日は最大でも4時間と指定されていることから部活動の指導だけでは生活できないことは明らかです。よって、部活動の指導ができる人材は学生がアルバイトとして携わるか、定年された年配の方、もしくは本業を持っていて副業として携われる方しか人材を確保できません。

 スポーツ・芸術・文化を人並み以上に指導できる方(プロの指導者)がその道で生活できており、副業として部活動に携われることが一番ではありますが、果たしてそのように時間を部活動指導に割ける指導のプロがどれだけいるのでしょうか?定年された年配の方の場合、指導方法のアップデートをされていれば良いですが、自身の経験則だけで指導される方や、昭和・平成初期の頃の古い指導方法をされる方の場合、現代の子どもたちの指導は難しいです。また、学生がアルバイトとして携わる場合、指導者としての立ち居振る舞いや言葉遣い、資質の面で不安があ理、「教育」としての部活動指導は難しいと思います。もちろん、学生でも日頃から指導の勉強をしていて、立ち居振る舞いや言葉遣いに気をつけている人であれば全く問題ありません。しかし、そのような優れた人材もどれだけいるのでしょうか?

 指導者の質によって一番迷惑を被るのは学生です。そして保護者にも相当なストレスがかかり、責任を問われるのは顧問と学校です。「部活動の地域移行」は私の中で最も改善しなければいけない問題の一つです。これからも注視するとともに、意見していきます。



みね山のりあき(峯山典明)公式サイト

このウェブサイトは、利根町議会議員(2019.4〜2021.6、2023.4〜現在)みね山のりあき(峯山典明)の公式サイトです。