一般質問「貧困家庭への支援について」

一般質問の原稿を掲載いたします。

※あくまで原稿ですので、正しい内容は議会中継（youtube配信）をご覧ください。

https://www.youtube.com/watch?v=8wftalGKRmg

私の一般質問は、4:46:44から始まります。お手数をおかけいたしますが、時間を4:46:44まで進めてご覧ください。

（２）貧困家庭に対する住宅手当の創出や給食費のさらなる支援、学校にかかる費用の免除など、経済的支援を拡充していただけるかどうか、お伺いします。

A：給食費や学校に係る費用についてですが、利根町では、町内小中学校に就学するお子さんのいる世帯で、経済的な理由により就学困難と認められる世帯に対し、給食費や学用品費など、学校生活に必要な費用の一部を援助しております。

次に、ひとり親家庭に対する金銭的負担の軽減についてですが、現在、子育て家庭への支援として「児童手当」が支給されており、ひとり親家庭には、所得に応じて「児童扶養手当」が支給されています。

他にもいくつかの支援制度がございますので、別紙にてご案内させていただきます。

なお、子育て支援課は、ひとり親家庭の困りごとの相談窓口となっておりますので、お気軽にご相談ください。

○別紙

【担当：学校教育課・子育て支援課】

Q：昨年の6月に、町長への手紙で「ひとり親家庭に対して経済的援助」を求め、住宅手当や給食費、学校にかかる費用の免除など政策の改善を訴えるものが届いています。

内容は、「ひとり親家庭に対する金銭的負担を無くしてほしいです。現在、町の支援では扶養手当と医療費無料のみで生活は苦しいです。住宅手当や給食費、学校に係る費用の免除等政策の改善を求めます。」というものです。現行の利根町の支援では生活は苦しいという訴えです。

そこで、今、この場で経済支援的支援の拡充をお願いしています。

茨城県では、内閣府が進める子どもの貧困対策の推進のもと、平成28年に「茨城県子どもの貧困対策に関する計画」を策定しました。これは子どもの貧困対策の推進に関する法律第9条第1項に則って策定されたものです。

その茨城県の計画の第６「重点的に取り組む項目」として、

教育支援があります。

経済力によって子どもの教育機会や意欲を損なわないようにすることを目的とした支援です。まず、生活困窮世帯等への学習支援として、「無料の学習塾」「食事の提供」があります。

そして「就学支援の充実」として、

高等学校の授業料の一定額を支給、公立学校に関しては授業料相当額を支給するもの。

通学、給食、寄宿舎および修学旅行等について、その全部または一部を支弁しますというもの。定時制高校や通信制に通う生徒に教科書給与を行うもの。奨学のための給付金などがあります。

この計画は令和2年度より「茨城県次世代育成プラン」と名前を変えて継続されています。

住宅手当の創出もそうですが、今、挙げたものの中で今後支援できるもの、支援の拡充を検討できそうなものがあればお答えください。

A：何もありません。

Q：わかりました。

利根町は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の軸として「とことん子育て応援プロジェクト」と「学力と心を育むプロジェクト」、この2つが掲げられています。

現行の支援策を考えると「軸」としては物足りないです。

利根町は令和６年まではこの２つを軸として掲げています。

軸として恥ずかしくない制度、支援を行っていただきたいです。

今後の取り組みとしてはいかがでしょうか？

A：何もありません。

Q：わかりました。

先日、4日の一般質問で取り上げられたSDG’s。このSDG’s、貧困問題もテーマだということはご存知だと思います。広報TONE、2021年４月号の29ページにはSDG’sとは？というコーナーが設けられており、「目標１　貧困をなくそう　あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」と広報に載せているので、広報に載せて終わりではなく、SDG’sその名の通りゴールがわるわけですから、ゴールに向けて貧困家庭への経済的支援を拡充していくことを提案いたします。