R3年度 利根町一般会計予算・反対討論

議案第１７号、令和３年度利根町一般会計予算案に対して反対の立場で意見を述べます。

まず歳入に目をむけると町税は前年度と比較して1億6,412万9千円の減です。新型コロナウイルスの影響があり、減り幅が大きくなっています。

よって、事業実施にあたっては取捨選択が重要になります。

昨年も申し上げましたが、防災費に大幅な増額が見られませんでした。昨今では誰も予測できない大きな自然災害が増えています。利根町においても設備等踏まえ、避難所の見直しが必要ではないでしょうか。

公共交通に関しても改善が求められています。令和元年度に転出された数は894件でした。転入数は775件でしたので、転入数よりも転出数が119件多いことになります。

首都圏で働く人たちにリモートワークを勧め、移住を促したとしても、車を持っていない人たちにとって公共交通機関の利便性は無視出来ない大きな問題です。

転入数よりも転出数が多い状況を好転させるためにも改善をお願いしたいです。

教育関係では特別支援教育支援員が19名から13名に減りました。教育に力を入れるのであれば、より質を高めるためにも減らしていただきたくありません。

陸上競技会と音楽を楽しむ会がなくなりました。記録を超える、自分の限界に挑戦する陸上競技会と、みんなで一つのことに打ち込む共同作業である音楽を楽しむ会がなくなったことは残念でなりません。なくすことが子どもたちにとって最善なのでしょうか。新規事業として子どもスポーツ教室が加わりました。種目は少年野球を予定しているとのことです。野球が得意、大好きだという子どもばかりではありません。公共事業ですから種目を増やすなど、全ての子どもたちが平等にかかわれる事業にしていただきたいです。

シティプロモーション事業では都営浅草線への広告費が増額されました。転入者が都営浅草線の広告を見て移住を決めているならば効果があったと言えます。しかし、現時点では企画課と住民課が連携してアンケートをとるなどの調査は行っていません。効果があったかどうかの検証が出来ていないということになります。出版社、新聞社に勤めていた方々の話によると、広告を打ち出す場合は調査と結果はセットになるとおっしゃっています。効果の有無を調査していないものを増額することには反対です。

そして、移住定住PR動画制作業務委託に220万円。2020年1月に内閣官房が行った地方移住アンケートによると、「地方移住の意向がある」と答えた方を対象に、地方移住を考えたきっかけについて質問したアンケートでは、将来のライフプランを考えたが１位で全体の3割です。2位は現在の生活や仕事に疲れを感じたことで、全体の2割。地方移住を考えた人のうち5割が生活を理由にしています。

また、移住マップというサイトが行った調査では、移住する理由ランキングの1位から3位が仕事と学校、4位5位が住環境で、6位に公共交通機関が発達している、を理由に挙げています。

移住定住を考える理由にあがっていないものに220万円に見合うだけの効果があるのでしょうか。

また、数年続けて効果が出ていない事業も継続しています。効果がないものは廃止していただきたいです。

利根親水公園には駐車場を拡大する計画があります。しかし、駐車場のことを考える前にやるべきは木道の補修です。親水公園の木道は劣化していて、危ないところが一箇所ではありません。令和3年度に少し補修し、来年度以降継続して補修していくとのことですが、誰かが落ちて大怪我する前に危ない所は全て直していただきたいです。

過疎対策事業債に目を移すと、外国語指導講師派遣事業が加わっています。総務省が令和2年1月30日に行った過疎問題懇談会では、人材育成などの中長期的な資産財産となり得る事業であることが望ましいとされています。使い方としては問題ありませんが、過疎対策事業債は3割返さなくていけない借金ですから、外国語指導講師を派遣したことで、具体的にどのように中長期的な資産財産となるのか、示していただきたいです。

駐車場を拡大しなければいけないほどの来場者を見込んでいるのですから、なおさら古代ハスが咲く前に補修するべきで、駐車場の拡大と木道の補修はセットでお願いしたいです。

新規事業などで一定評価する事業があったとしても、新型コロナウイルスの影響で町税が減っている今、急を要さない事業や効果が現れないものへの予算投入は認められません。

アンケート結果に基づき、本当に町の皆さんが望んでいるものに予算を組んでいただきたいです。

以上のことから議案第17号に反対いたします。