一般質問原稿「戸別受信機の導入を検討して欲しい」

防災についての質問です。

Q：戸別受信機の導入を検討していただけるかどうか、伺います。

A：前回も言いましたが、行政アプリが良いと結論に達している。

Q：行政アプリ導入にあたり、利根町におけるスマートフォン普及率のアンケートは実施されたのかどうか、伺います。

A：スマートフォン普及率のアンケートは実施していない。

Q：行政アプリ導入後に使用方法やインストロール方法など、総務課または新設される防災危機管理課でサポートしていただけるのかどうか、伺います。

A：出前講座などでサポートする

Q：携帯電話やスマートフォンを持っていない可能性が高い子供やご高齢の方が、事前に災害から身を守るためには、何を頼りにすれば良いのか、伺います。

A：防災無線、テレホンサービス、情報メール、行政アプリです。

Q：

昨年の９月、第3回定例会の一般質問で戸別受信機設置について検討していただけるかどうか伺った際に、交付税措置がR2年度までで、R3年度はないとおっしゃっていましたが、私はその後、数回にわたり消防庁と情報交換を行い、来年度、R3年度も引き続き地方交付税の対象であることを確認いたしました。

戸別受信機はR3年度も地方交付税の対象です。消防庁の防災情報室で詳しいことを教えてくれました。

R3年度も地方交付税の対象ですので、予算計上、検討していただきたいです。

私が戸別受信機の設置を繰り返し取り上げる理由は3つあります。

一つ目に、利根町在住の防災士から訴えがあったからです。私のように防災の素人ではなく、防災士が戸別受信機の必要性を訴えています。

二つ目に、第3回定例会でもお伝えしたように、大分県日田市で戸別受信機が大活躍したからです。

昨年の７月、大分県の「くす川」が氾濫したことで未曾有の被害が出た大分県日田市では、

この水害が起きる約１ヶ月前の６月から試験放送を開始したばかりで、

この防災ラジオのランプが赤く点滅することで避難の危機意識が高まるばかりか、

大音量で早期避難を促したそうです。

日田市では、2012年の大分県豪雨の際、防災行政無線が雨音でかき消され、

避難情報が聞こえにくかったことを教訓に戸別受信機を導入しています。

利根町でも暴風雨の日は防災無線がかき消されて聞こえません。だからこそ、自宅で聞くことができる戸別受信機は必要だと言えます。

三つ目が、スマートフォンでのインターネット利用率です。総務省が公表している情報通信白書によると、茨城県でスマートフォンを使ってインターネットを利用している割合は60.7%です。茨城県では約4割の方がスマートフォンでインターネットを利用していないことになります。当然、アプリを使ったこともないということになります。

私は第3回定例会において、行政アプリを導入される際には、説明会を開いて、住民の皆さんの声を直接聞くことを検討していただきたいと要望しました。

「ともに作ろう、みんなが住みたくなるまちとね」とおっしゃっているのですから、みんなの声を聞いていただきたいです。

テレホンサービスはあくまで防災無線が聞こえないなと感じた時に利用するもので、防災無線そのものが聞こえなかった場合には、テレホンサービスで防災情報を聞こうという行動は起こしません。

だからこそ、防災無線が風雨でかき消されても、受動的に防災情報を得る手段が必要になってきます。

茨城県ではスマートフォンでインターネットを利用していない人が約4割います。あくまで茨城県全体の話ではありますが、高齢化率が44%を超える利根町において、この数字は妥当だと考えます。

行政アプリから防災情報を入手できない人が一定数いる以上、行政アプリだけでは十分とは言えません。

防災無線が風雨でかき消されて聞こえない状況にあった場合、防災無線も役に立ちません。

行政アプリ、防災無線、この二つを補完できるものが戸別受信機ではないでしょうか。

行政アプリから防災情報を入手できる人とそうでない人で情報格差を生み出してはいけません。

私の願いは一つです。利根町に暮らす方々が誰一人取り残されることなく、防災情報を入手し、安全に避難できるようにしていただきたい。ただこれだけです。

2015年に豪雨災害が発生した茨城県常総市では利根町と同じように防災アプリを導入しております。しかし、他にも外国人向けに英語・韓国語・中国語などに翻訳した音声ファイルを用意し、高齢者向けには戸別受信機を導入し、機能拡張も行なっています。

愛媛県宇和島市では聴覚障がいがある方への情報伝達方法も確立しています。

利根町も常総市や宇和島市を見習い、台風シーズンを迎える前に防災の準備を怠らないようお願いいたします。