一般質問原稿「防災について」

令和2年9月議会の一般質問（４）「防災について」の原稿です。あくまで、本会議の場で質問する際に参考資料として用意したものです。よって、実際に発言した内容とは異なりますことを、あらかじめご了承ください。

※現時点では議事録が出来上がっていないため、原稿を掲載する方法をとらせていただいています。

【防災について】

（１）避難所の設備、環境について

利根町で暮らす方々が安心して避難できる設備と環境が避難所に整っているかどうか、伺います。

A：やっている

Q：

昨年の１０月、WS大学が避難所として開設されました。そのことで、様々な噂が

飛び交っていますので、正しい情報を伝えていただきたく思います。

二つあります。一つ目は、大学の校舎には避難させてもらえないのではないか？

避難所は体育館だけなのか？という内容です。

もう一つは、大学は夕方までしか避難することができない。

大学には寝泊まりしての避難ができない、というものです。

安心して避難するためにも、正しい情報を皆さん知りたいはずです。

大学との避難所開設に当たっては契約をかわしていると思いますので、

避難所として利用できる時間と期間、そして校舎は開放していただけるのかどうか、伺います。

A：全部可能

Q：安心しました。ただ今確認させていただいた情報をお伝えして行きたいと思います。

（２）２段階避難の方法について

昨年、布川地区コミュニティセンターが避難所として開設させた際、避難所を訪れ、状況を確認させていただきました。

その時気になったのが二段階避難です。布川地区コミュニティセンターの裏は

土砂災害特別警戒区域になっています。

もし、コミュニティセンターに避難している際に土砂災害が起きた場合、

恐らく違う避難所へ避難することになると思います。

コミュニティセンターからだとWS大学でしょうか。

コミュニティセンター以外にも水没してしまう緊急避難所が数多くありますので、

雨量が多くなり、高台に避難しなければいけなくなった場合など、

緊急避難所からもう一度違う場所へ避難する方法を伺います。

A：各自で避難

Q：実は、コミュニティセンターが避難所として開設されていた時、

土砂崩れについて、受付の職員に尋ねました。

「もし、裏の土砂が崩れてきて、ここから避難しなければいけなくなった場合、

どうしたら良いのですか？」と。

すると、「わかりません。」という回答でした。

土砂災害が起きる場所、水没する場所を避難場所に指定しているのですから、

高台への避難方法についてはマニュアルに則って、

いつでも誰でもすぐに指示を出せるようにしておかないと

逃げ遅れてしまう人が出てしまうと思います。

安心して避難するためにも、一時避難所から更に違う場所に避難する方法は、

ハザードマップに乗せたり、マニュアル化していただきたいのですが、

いかがでしょうか？

A：頑張る

Q：災害が起きた際、安心して避難できる環境づくりを期待します。

（３）広域連携による避難について

稲敷広域圏内で協定を結んでいる広域避難についてお聞きします。

利根町は牛久市が避難先となっています。

私たちはどのような時、どのような状況になったら牛久市に避難するのか、

広域避難についてご説明ください。

A：ほにゃらら

Q：安心して良いのでしょうか？

A：ほにゃらら

Q：わかりました。

（４）防災ラジオ、戸別受信機の導入について

防災行政無線が聞こえにくい、雨が降っていたり、窓を閉めていると聞こえない。

といった声があります。

既に大型台風が発生していますので、今年もまた利根町も避難指示が出ることと思います。そこで、確実に避難指示が全世帯に行き届くように、戸別受信機を導入してはいかがでしょうか？お考えをお聞かせください。

A：予算がないから無理

Q：

さて、大分県日田市をご存知でしょうか。

今年の７月、大分県の「くす川」が氾濫したことで未曾有の被害が出た大分県日田市では、

この水害が起きる約１ヶ月前の６月から試験放送を開始したばかりで、

この防災ラジオのランプが赤く点滅することで避難の危機意識が高まるばかりか、

大音量で早期避難を促したそうです。

日田市では、2012年の大分県豪雨の際、防災行政無線が雨音でかき消され、

避難情報が聞こえにくかったことを教訓に防災ラジオの個別受信機を導入しました。

利根町も戸別受信機を導入してはいかがでしょうか？お考えをお聞かせください。

A：予算がないから無理

Q：

この防災無線の戸別受信機について、総務省消防庁がある発表を行ったことはご存知でしょうか？

台風や大雨などの際に住民に避難情報を伝える防災行政無線の戸別受信機について、配備が進んでいない市町村を対象に計１万台程度の設置を支援する方針を固めた。と時事通信社が2019年1月6日に報じています。消防庁によると、実はこの2019年1月の時点で、戸別受信機の配備に取り組んでいる市町村は３月末時点で全体の７４％。全体の74%が配備しているが、それでも各世帯に十分行き渡っていないケースもあるため、国費を投入し積極的な設置を働き掛けることにした。ということです。そして、更に今年2020年の4月2日は、新たに10万台を配備できる経費を盛り込むことを、やはり時事通信社が報じています。なぜ、総務省消防庁が戸別受信機の配備に積極的かというと、防災行政無線による避難情報の発信などをめぐっては、住民から「屋外スピーカーによる放送が聞こえにくい」との声が多い。スマートフォンなどデジタル機器の操作に不慣れな高齢者も多い中、各世帯の住居内に設置する戸別受信機は、災害時の情報伝達改善に有効とされている。とのことです。

いかがでしょうか？戸別受信機の設置を各世帯に配備することを検討していただけないでしょうか。

お考えを伺います。

A：無理です。

Q：先ほど申しました通り、総務省消防庁が推し進めていますので、直接総務省消防庁へ

問い合わせました。消防庁からは茨城県の市町村課を紹介していただきまして、

茨城県市町村課に相談しました。

町の財産になるため住民の皆さんには貸与することが条件となるが、

地方交付税の対象になっているので、町から要望があれば対応するとのことでした。

防災ラジオの戸別受信機設置は地方交付税の対象ということがわかりました。

どうでしょうか。

なお、茨城県では大洗町、さかい町、小美玉市、日立市、稲敷市、河内町、ひたちなか市、土浦市、那珂市、石岡市、常陸大宮市、鹿嶋市が防災ラジオの

戸別受信機を導入しています。全世帯に無償貸与しています。

来年度に向けて予算化を検討していただけるかどうか、伺います。

A：無理です。

Q：はい、わかりました。

（５）住居の提供について

災害で自宅家屋が全壊・半壊して住めなくなった人に対して、

一時住居として町が空き家などを管理して、

住まいを提供することは可能かどうか、伺います。

A：無理です。

Q：今後に向けて、どうしたらできるのか、事例などを調べ、

環境整備を整えていただけたら幸いです。

（６）冠水場所への事前の対応について

３月議会で中田切とニュータウンの冠水問題を解決していただけるよう、

一般質問させていただいた際、県の事業でもあることから解決まで

相当時間がかかる。そのため、土嚢を積んで対処するという答弁をいただきました。

その土嚢はすぐに設置できる状態にあるのかどうか、

そしてもう一つ、冠水被害の酷い所では、車が故障しないように

自宅から離れた水に浸からない所に車を移動させた方たちがいました。

今年もまた集中豪雨や大型台風が来ることを想定するならば、

事前に冠水する地域の方たちに、車を一時的に避難させる場所を

指定して、簡易駐車場として用意してはどうかと思いますが、

いかがでしょうか？

二点、伺います。

A：土嚢はすぐに準備できる。駐車場は無理。

Q：土嚢については住民の皆さんが困らないよう、速やかな対応を

していただけるということで安心しました。

利根町では車の盗難が増えているという話を聞きます。

車の盗難だけでなく、車上荒らしも含めて、災害時でも

車の持ち主が安心できるよう町が対策をすることが望ましいと考えます。

実際に、自分がそのような状況におかれたとして、

町が車の一時避難場所を用意してくれたらありがたいと思います。

郷土愛、シビックプライドという言葉がありますが、

自分が住んでいる町、地域に誇りを持てるかどうかは、

ほんの些細なことの積み重ねでもあります。

町に対して感謝できることがたくさんあれば、

郷土愛は育まれていくでしょうし、

自分の町はこんなことをしてくれる！と誇りを持てるようにもなります。

福祉とは、生活の豊かさや、最低限の幸福と社会的援助を提供するという理念をさします。

ぜひ、利根町には住民の福祉を充実していただきたく思います。

以上で質問を終わります。