5/15（水） 空き家バンク助成金を町民の誰もが使える制度に

　5/13（月）の午前、企画課のまちづくり推進係に空き家バンク助成金について話をして来ました。私自身、昨年まで企画課に所属し、空き家バンク管理に関わっていましたので、制度については色々と情報を持っていました。

　制度について確認すること、そして助成金の対象者を広げることについて相談したかったため、企画課へ足を運びました。

　過去に何度も議会で議員さんが「空き家対策」について一般質問し、「空き家が増えている。空き家対策として何に取り組んでいるのか？」という問いに対して行政側は、「空き家バンクがあります！」「空き家バンクを発展させていきます！」という答弁に終始していました。

　前述しましたように私は企画課で空き家バンクに携わっていましたので、この行政側の「空き家対策として空き家バンクがある」「空き家バンクを発展させる」という答弁に疑問を抱きました。なぜならば、当時の空き家バンクへの登録物件数は０件、そして、助成金が町外からの転入者のみを対象としていたので、空き家バンクは明らかに移住定住支援の側面が強く、空き家を減らすための制度としては効果が薄かったからです。

　空き家を減らしたいのであれば、町内の誰もが助成金を申請できるようにするべきです。賃貸物件に暮らしている家族が一戸建てに引っ越したい。しかし、新築を購入する余裕はない、という時に比較的安価な中古物件（空き家）を購入する費用として助成金を得られれば、空き家解消に繋がります。また、実家暮らしをしている若者が結婚し、夫婦で暮らすための家を探した際にも高額な新築よりも安価な空き家を購入してリフォームしたいと思うかもしれません。そのような時に町内に住む人で、子どもがいない夫婦にもリフォーム助成金を出すことで空き家解消に繋がります。

　そこで今回、上記内容を企画課に提案したところ、「確かに町民も助成金の対象になることで空き家解消に繋がりそうですね。」「しかし、空き家バンクとしての助成金という表現では適切ではないから、違った形で助成金の対象を町民まで広げられるように前向きに検討します。」という素晴らしい回答をいただきました。

　「助成金の対象を町民まで広げられるように前向きに検討します。」という回答をいただいたので、あとは実際にいつまでに、どのような方法で対象を広げるのか、町民も助成金対象になるのかを詰めていけば良いだけです。一般質問することなく、直接交渉することで公約の一つでもある「空き家バンク助成金を町民の誰もが使える制度に」することが実現に向けて進みました。