利根町へ2025年度の予算編成に係る要望を行いました。

11月7日（木）に総務課長へ2025年度の予算編成に係る要望書を提出し、11月19日（火）に町長と面会し、予算に関する懇談を行いました。

「もっとこんなことに使ってほしい」という要望がございましたら貴重なご意見として参考にさせていただいたり、一般質問で取り上げたり、3月の予算審査特別委員会で質疑することも可能ですので、お気軽にご連絡ください。

以下、利根町へ提出した2025年度の予算要望になります。

【１】物価高騰から暮らしと営業を守る緊急対策

長引く物価高で町民生活は困難を極めており、ガソリンや電気代・食料品などの高騰は日々の暮らしやあらゆる営業活動、経済活動の足枷になっています。そうした町民の負担を直接軽減する対策が必要と考えます。

1. 消費税の緊急減税を行うよう、国に対しての意見書を提出すること

2. 物価・原材料高騰対策

①　飲食店、運輸業、中小製造業など事業用燃油の価格引き下げ補助を行う。

3. 生活困窮者への対策として、交付金を活用して町独自に行う。

1 国保税（料）、介護保険料、後期高齢者医療保険料の引き下げ等、町民負担の軽減策を講じる。

2 住民税非課税世帯に限定せず、困窮者に対する給付金を拡大する。

4. 憲法25条「生存権」に基づき社会保障を充実させる。

① 年金の減額をストップするよう国に求める。

② 後期高齢者の医療費窓口負担増を中止するよう国に求めるとともに、基金を活用して保険料を引き下げる。　　　　

【２】くらしを支える医療・福祉・子育て支援の充実

1. 　 高すぎる国民健康保険税を引き下げる。

1 年金生活者や非正規労働者が多く加入する国保の「構造問題」解決に向け、国庫補助金を増額するとともに、１兆円の公費投入で国保税を引き下げるよう国に求める。

2 国保世帯の人数にかかる「均等割」は、所得に関係なく賦課されるため国保税の重い負担となっている。均等割の廃止を国に求める。

3 18歳までの均等割税に対し全額補助し、子どもの国保税をゼロを国に求める。

4 国保法44条の規定にもとづく、生活困窮者の窓口負担（一部負担金）の減免を推進する。

2. 　 後期高齢者医療制度の撤廃を求める

①　24年度は後期高齢者医療保険料の改定時期にあたる。物価高騰が高齢者の生

　 活を圧迫しているとき、基金を活用して窓口負担と保険料引き下げを行う。

②　高齢者を年齢で区切り、別枠の医療保険に強制的に囲い込み負担増と差別医療を押しつける後期高齢者医療制度は廃止し、元の老人保健制度に戻すよう国に求める。

③　短期保険証は発行しない。

3. 　　マイナンバーカードの取得強制による健康保険証の廃止をやめ、現行の保険証を残すよう国に求める。カード取得はあくまで「任意」である。誤登録や情報漏えい、「資格無効」と表示される等、マイナカードでの受診によるトラブルが続出し、不安を抱えている町民もいる。健康保険証が廃止されれば、マイナカードを持たない人は公的保険診療から遠ざけられる結果となりかねず、命と健康が脅かされることになる。

4. 医師確保対策と地域医療をまもる。

①　休日・夜間の診療を受けたい人の中には取手よりも龍ケ崎に行く人も多く、全員

　　が取手に行っているわけではない。

　　取手医師会への負担金を見直し、龍ケ崎市とも連携ができるようにすること

②　看護師の労働条件、待遇を改善すること。

5. 　　ひとり親・母子家庭への県の支援

①　支援を拡充するため、事業への予算増額

6. 　　児童手当・児童扶養手当、特別児童扶養手当への社会的支援を強める。

1 支援を拡充するため、事業への予算増額

7. 　　児童相談所、児童養護施設の拡充

1 県南地域の人口増を考慮し土浦児童相談所を分割するとともに、一時保護所を併設することを県に求める。

2 増え続ける児童虐待の防止対策のため、保育所や学校、病院、児童相談所、保健所、子育て支援センター、児童養護施設など子どもにかかわる専門機関の連携を強化するための予算増額

8. 　　幼児教育・保育の充実

1 幼児教育・保育の給食費の主食・副食の無償化

2 保育料負担軽減事業を拡充する。

3 病児保育は、子どもが病気になった時に保護者に代わって保育士又は看護師が一時的に保育、看護する事業であるが、職員確保と運営を安定させるため定員に対して支援をする。子どもが幼児保育無償化の対象である場合は、病児保育も無償化する。病児保育を担う保育士又は看護師の処遇改善を進める。利用者負担を軽減するため、支援を拡充する。

4 発達障害者支援センターの設置

5 ウェルネスみらい利根への支援

9. 　　学童保育の増設と保育内容の拡充をはかる。

1 放課後児童クラブの時間延長のための予算増額

2 利用料軽減の補助を実施し、低所得世帯やひとり親家庭、多子世帯の学童保育料の負担を軽減する。

3 放課後児童クラブの施設整備への補助拡充を求める。

10.　　安心して利用できる介護保険へ改善する。

1 介護保険料滞納者への差し押さえ処分は行わないこと。

2 介護職員の処遇改善へ、介護報酬の大幅引き上げを国に求める。

3 保険料・利用料に連動させることなく、介護・福祉労働者の賃金アップを図るため、国費による賃金引き上げの仕組みをつくるよう国に求める。

4 ケアプランの報酬体系を見直し、ケアマネージャーの独立性を保障するケアマネジメント報酬へ引き上げるよう国に求める。福祉用具利用のみのケアプランの報酬引き上げを行う。

5 介護初任者研修資格取得を支援すること

11.　　必要な人すべてが受けられる生活保護制度の確立

1 「生活保護申請は国民の権利」であることを徹底し、必要なすべての人が利用できるようにする。

2 生活保護受給者について、制度の周知徹底をはかる。広報紙などで制度の内容や手続きを知らせる。窓口にきた人に申請書を速やかに渡し受け付ける。

3 扶養照会について、２０２１年３月３０日に厚労省は生活保護の要否判定の要件ではないと認めて事務連絡と課長通知を発出している。扶養照会は要否判定の要件ではないことを徹底する。

4 ２０１８年４月以前の生活保護受給者について、エアコン設置補助を支給する。電気代として夏季加算を創設する。

12.　　障害児・者、医療的ケア児、難病者と家族への支援を拡充する。

①　障がい者が地域で自立した生活ができるようにする。

②　重度心身障害児や医療的ケア児とその家族への支援を強める。

③　停電時に在宅で人工呼吸器等を稼働する発電機の購入費補助を行う。

④　精神障害者の医療費助成をさらに拡充する。

⑤　停電時に在宅で人工呼吸器等を稼働する発電機の購入費補助を行う。

⑥　２４時間３６５日対応できる精神科一般救急医療体制を早急に整備することを県に求める。

⑦　精神障害者の医療費助成をさらに拡充する。

⑧　難病患者の医療費助成は無料に戻し、特定疾患の指定拡充を国に求める。

⑨　加齢性難聴者への補聴器購入を助成すること。

13.　　動物愛護をさらに推進する。

1 「茨城県犬猫殺処分ゼロをめざす条例」実現に取組を促進する。動物愛護団体や県獣医師会とも協力し、里親探しや県営の一時保護所（シェルター）を町に設置する。また、迷い犬猫は県収容施設に送る前に町で一時収容し返還できる態勢を整える。

2 動物虐待への対応の強化および迅速化のため、ガイドライン周知を徹底する。

3 地域猫活動への支援を行うこと。

【３】子どもの個人の尊厳を尊重する教育、保護者の教育費負担の半減

1.　　子どもの個人の尊厳を尊重した、子どもの声にていねいに応える教育でこそ豊かな育ちにつながる。一人ひとりに目が届く教育条件と、子どもの状態に応じた教育をすすめられる自主性を尊重した実践が欠かせない。過度の競争と管理を教育に持ち込むという教育政策を改める。３０人以下学級を推進する。

2.　　「いじめ・体罰・不適切指導」から子どもの命と人権を守る。学校での対応として、①いじめへの対応を後回しにしない命最優先の原則の確立、②教職員・保護者の情報共有を重視、③子どもの自主性を高めていじめをとめる人間関係をつくる、④被害者の安全を確保し、加害者への厳正で適切な対応、⑤被害者家族の真相を知る権利を尊重して情報を隠さない。

3. 　　不登校を本人や家庭の責任とする風潮を改め、学校強制でない教育の権利、安心して休む権利、自分らしく生きられる権利などを保障する立場から、①子どもと親が安心して相談できる窓口の拡充、②子どもの居場所として、学校復帰を前提としない公的な施設の拡充、③学校以外のさまざまな学びの場（フリースクール、フリースペースなど）や親の会などへの公的な支援を拡充する。校内フリースクールを設置した場合、支援員の人件費や運営費などを補助する。

4.　　　スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを正規職員として学校に常駐させ、支援を拡充する。

5.　　教職員の長時間労働を改善する。

1 労働時間把握と健康管理を行う。

2 専門職としての尊重、自律性や自主的研修などを重視し、保障する

3 非正規教職員について、低い給与を引き上げるとともに、フルタイム教員は基本的に正規雇用とする。

4 特別支援教育支援員を増員すること。

7.　　　学校給食は地元産の食材、国産小麦や有機農産物の食材使用を拡大するよう努力する。オーガニック食材を提供するための予算増額。

8.　　　所得制限を設けず、制服や副教材、部活動費など保護者負担を軽減するよう支援する。

9.　　　利根町図書館の開館時間を延長できるよう、人件費の増額を求める。図書館司書を全員、正規職員として採用すること。

10.　　学校図書館の司書について、正規職員としての身分や勤務条件等の整備に必要な予算措置を講じる。

11.　　奨学金返還支援制度の拡充、奨学金は給付型とすることを国に求める。

12.　　新小学一年生へのランドセル贈呈事業の再開を求める。

13.　　スクールバスへの添乗員を確保するための予算を増額。

14.　　嬬恋村、上野村への自然体験交流事業において、生徒を全員連れていくための予算を増額。先方の都合で人数制限があるのならば、全員を受け入れてもらえる自治体に場所を変更すること。

【４】中小企業支援を抜本的に強める。安定した雇用の拡大

1. 　物価高騰対策として緊急に消費税を５％に引き下げ、インボイス制度は直ちに廃止するよう国に求める。

2. 　　コロナ対応融資（ゼロゼロ融資）を別枠債務にして、事業継続に必要な新規融資が受けられるようにする

3.　　商店（街）の営業継続・再生への支援制度を拡充する。

4.　　高校生がアルバイトや仕事に必要な労働法制の基礎知識を身に着けられるよう、各家庭へ冊子を配布する。

【５】食料自給率の向上、農業資材の高騰に緊急支援を

1.　　異常気象による生産の不安定化や穀物の燃料向け需要の増大などで、食料はいつでも輸入できる状況ではなくなっている。大半を輸入に依存する肥料、飼料、燃油、タネなど資材価格が急騰し、農業生産を直撃している。農林水産予算を思い切って増額し、家族農業を応援する。

2.　　新規参入者への支援策を強め、営農定着までの生活費の支援、研修・教育機関の整備、農地や住宅、資金、販路の確保など総合的な支援体制を確立する。

3.　　農業機械・施設の導入・更新などへの助成、リース制度を拡充する。

4.　　有機農業を拡大するため、有機農法の習得・転換に必要な研修、収益の不安定期への手厚い所得補償、農業高校・大学・研究機関での研究・教育などを支援する。学校・保育園・幼稚園等の給食の食材に有機農作物を提供する。　

5.　　農道への農業機械優先の看板設置を求める。

【６】住民主体で安心・安全・魅力あるまちづくり

1.　　水道料金の値上げが予想される。過大な水開発のツケを市町村に押し付けることはやめること。そして契約水量を実態に見合うものへ。人口推計を過大に見積もった当時の施設計画を見直し、霞ヶ浦導水事業などのムダな水源開発から撤退するよう県に求める。

2.　　スポーツ・文化・芸術

　　①町内のスポーツ少年団への支援強化

　　②町内で活動するスポーツ・文化・芸術に取り組む団体への支援強化

　　③町内でスポーツ・運動に取り組みやすい環境づくりの推進。トレーニングジム・街路灯、歩道の整備。

　　④町民や観光客が利用する施設のバリアフリー化をすすめる。各施設のトイレの改修・洋式化を早急に実施する。「フリーWi-Fi」のエリアを拡充し、各施設内でも使用可能とする。　

３．鉄道・地域公共交通

　　①高齢化率が４割を超える利根町において、高齢者の移動手段の確保は喫緊の問題である。利根町のバスは無料の福祉バスであり、地域公共交通確保維持改善事業の補助対象外である。無料の福祉バスも補助対象とするよう拡充を国に求める。

　　②高齢ドライバーの運転免許自主返納にたいする支援の拡充。バス回数券及びタクシー利用券の交付を１回限りでおわらせることなく継続的支援に拡充する。

　　③ふれ愛タクシーの増便を求める。

　　④福ちゃん号の増便を求める。修・洋式化を早急に実施する。「フリーWi-Fi」のエリアを拡充し、各施設内でも使用可能とする。　

4.　道路整備・交通安全

　　　①道路維持予算を抜本的に引き上げる。町道の改修、信号機の設置、歩道整備、歩道橋の補修、樹木の剪定や路肩・中央分離帯などの草刈りを定期的に行い、安全な道路づくりをすすめる。通学路の安全対策への補助を拡充する。誘導線（センターライン、停止線等）、横断歩道等が薄く、消えている部分もあり道路の劣化防止に予算を取り対応する。

　　　②若草大橋有料道路の無料化に向け、県に対して支援を求める。

　　　③産業道路の減速帯（ハンプ）設置もしくは目の錯覚によるイメージハンプを描き、スピード減対策を講じること。

　　　④中谷地区の町道2685号線の舗装整備

　　　⑤下井地区の町道0201号線の舗装整備

5．河川整備・治水対策

　　①利根川への排水路を計画するための支援を国に求めること。

6．環境対策

　　①町道への「ごみポイ捨て禁止」の啓発看板を設置すること。

　　②公園の整備（除草・ごみ拾い・不法投棄）にかかる予算増額

　　③町道の除草作業を要望があればその都度除草できるよう予算増額

7．住民主体のまちづくり

　　①郵便局を早尾台・羽根野台地区へ新設する。　

　　②町内に一つしかない交番を布川・文・文間・東文間それぞれに増設する。　　　　　

【７】気候危機打開に向けて、原発ゼロ、省エネ・再エネ推進を

1.　県の「地球温暖化対策実行計画」（２０２３年3月改定）に掲げた「２０３０年温室効果ガス削減目標」達成に向け、省エネで電力消費を２～３割削減し、再エネの拡大で電力の５割をまかなえるよう推進する。

2.　住宅断熱のためのリフォームや太陽光発電・蓄電池設置への助成制度を拡充する。その際、再生可能エネルギー設備導入による乱開発を避ける区域と、導入・普及を図　る区域を明らかにすることを住民の合意の下ですすめる。

3.　東海第二原発の再稼働（燃料装荷の試運転も含む）・延長運転を認めず、廃炉を求めること。

4.　東海第二原発稼働時における重大事故を想定した広域避難計画は、避難所面積の拡大や医療施設・福祉施設での計画策定、避難行動要支援者の支援計画、移動手段の確保などをすすめているが、避難は実行不可能である。原発は廃炉とし、廃止措置中に対応した防護措置・避難計画に切り換えて策定するよう県に求める。

5.　漁業関係者をはじめ、関係者の理解が得られていない福島第一原発汚染処理水の海洋放出を中止するよう国と東京電力に求める。県が月２回実施している水産物等の放射性物質検査結果を広く町民に周知する。　

【８】防災対策

1.　町民が安心して避難できる避難所にするため、環境改善、バリアフリー化、備蓄品・食料品確保の予算を増額すること。

2.　交付金を活用し、防災無線の戸別受信機設置をすすめること。

3.　避難所の段ボールベッドまたは簡易ベッド、もしくはそれに準ずる床との段差を確保できる物等を購入することを求める。

【９】地方自治の本旨を発揮し、町民本位の町政を確立

1. 　公務労働における非正規職員の増大に歯止めをかけ、保健師、児童福祉司、相談員などケア労働の正職員を増員する。

2. 　会計年度任用職員は、実際には公務労働の多くを非正規公務員が担うことを固定する役割を果たしている。自治体自身がワーキングプア、女性差別をつくりだしており早急に待遇改善をはかる。本人が希望する場合、無期雇用への転換をはかる。「公募ルール」を廃止し、公募は新規採用に限定する。

3.　　公務労働でのあらゆるハラスメントを許さず、被害を生まないために、行政として研修を重視する。被害相談や告発に関する個人情報保護を徹底し、二次被害を防止する。精神疾患等での長期療養者を増やさないためにも、働き方や労務管理を改善する。

4.　　審議会や協議会、検討委員会などは原則公開を実行する。町民参加の人数増や女性参加を推進する。　

5.　　デジタル庁新設により、地方自治体のシステムや規定を標準化・共通化して、個人情報を含むデータの利用が国主導で進められている。その前提はデータを管理する政府や行政への信頼であり、透明性の確保と説明責任を果たし、個人情報の適切な管理と規制を徹底する。

6.　「茨城租税債権管理機構」による徴税強化は改める。納税者の立場に立った徴税業務に改善する。きめ細かく納税相談をすすめる。

7.　　各種選挙において、投票率の向上と投票所の環境改善に取り組む。障害者や高齢者の参政権を保障する。在宅投票制度の対象拡大や手続きの簡素化などいっそうの改善を図る。点字広報や点字記載の投票用紙を配付する。投票所のバリアフリー化をすすめる。

8.　　空き家リフォーム助成事業を誰でも使えるものへと条件を緩和すること。　

9.　　地域おこし協力隊はアウトソーシングではなく、町が雇用すること。

10.　 地域おこし協力隊は任期満了後に町内に定住してもらうことがゴールだということを逆算し、定住してもらうためのレール作りを行うこと。

11.　 留学生を含む外国籍の人たちの相談窓口は正規職員が行うこと。留学生や外国籍

　　　の人たちと近隣住民のトラブルは利根町が抱える大きな課題です。その大きな課

　　　題を外部委託で済ませるのではなく、責任ある立場の正規職員が責任持って取り

　　　組むことが持続可能な社会へとつながる。

【１０】憲法を生かし、平和行政・基地問題に取り組む

1. 　人類の存亡を危うくする核兵器の廃絶をめざし、「非核平和都市宣言」の立場から、国連の核兵器禁止条約への署名・批准を政府に求める。署名国は９３か国、批准国は６９か国にのぼる。被爆者への国家補償を国に働きかける。町民の核兵器廃絶の取組を支援すること。そして広島への中学生派遣事は教育に教育の機会は平等であることから、中学生全員が行けるように予算を増額すること。

2.　「自衛隊募集事務」を行わない。自衛隊茨城地方協力本部が市町村に「適齢者名簿」の提出を求めていることに対して、町民の了解なしで個人情報を提供することはやめる。自己の個人情報の提供を望まないことを意思表示できる「除外申請制度」を創設するとともに、個人に通知するなど周知徹底する。

【１１】開かれた議会、魅力ある議会づくり

1.　本会議及び委員会の速記録・議事録作成費について関係予算を増額し、特に本会議議事録は速やかに完成させるようにすること。

2.　全員協議会の速記録は要旨ではなく本会議と同様に議事録として全発言を記録できるようにすること

3.　本会議においてインターネット中継のための専任職員を配置すること

4.　本会議と同じく、常任委員会、特別委員会、そして議会報告会もインターネット中継を行うために人材および必要最低限の設備を整えること。

5.　議会報告会もインターネット中継を行うこと

6.　行政視察の報告書を町議会ホームページに公開すること

7.　障害をもつ方の本会議および委員会の傍聴への合理的配慮へ、手話通訳・バリアフリー化を進めること

8.　主権者教育の推進（議会への関心を高めるため、学校・家庭・地域において主権者教育を推進し、さらなる地方議会の啓発を行うこと。）

9.　介護を必要とするものが議会議員の職務を全うできるよう、体制を整えること

　　　以上